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特商法は通販事業者の情報開示の役割がある

time 2021/09/01

特商法の役割の中に、通販事業者や商品の販売及びサービスの提供者側の情報を開示させるという役割があります。
これは、簡潔に説明しますと、販売者やサービス提供者側の住所を記載することで商品やサービスに問題があった場合の連絡場所を記載しているということです。

こうした取り組みは利点においては、消費者側は購入した商品が不良品だった場合、返品や交換に応じてもらうことができ、かつ自らが商品の受け渡しを直接販売者側と行うことができるという利点があります。

販売者側にも利点があり、販売者側は、商品のどこに問題があるかを把握することが可能でかつ、消費者の方に直接商品やサービスを提供することで納得してもらうことができるのです。

ただ、特商法の商品やサービスの提供者の情報の開示はある問題もあり、一つは自宅で商品やサービスを提供していた場合、自宅を知られてしまううえ、万が一不良品を販売してしまうと自宅を公開されてしまい、かつ悪質な事業者であるとされてしまうこともあります。

特に、自宅で商品やサービスを提供していることが第3者に分かると転売者であるという認識を持たれることが多く、まっとうなビジネスでお店を経営していると思われなくなり、マイナスイメージも付くことがあるのです。

その為、現在では、あえて自宅などの住所を記載せず、レンタルオフィスなどを記載し、問題があった場合にのみレンタルオフィス側に商品やサービスを提供した人物にお越しいただいて問題に対処するという手法を取り入れている事業者が多いのです。

もちろん、こうしたやり方は事務所がすでにある場合必要としておらず、商品をきちんと管理発送できる方であれば、事務所以外を記載してそちらにお越しいただいて問題解決を図ることができますので、あくまで自宅をビジネス拠点としている方以外はおそらくレンタルオフィスを使用して第3者に情報が生き渡らないよう工夫することはないと思われます。

特商法は、販売者側の情報を開示することばかりに目が生きますが、実はその逆もありまして、例えば消費者側が悪質な行為を繰り返し、販売事業を妨げる場合、情報を第3者に公表して注意喚起を促すことは実は許されています。
ここで言う第3者は同業者に対して注意喚起し、情報を共有することで、まったくの見ず知らずの方に情報を公開することではありません。

あくまで、情報を開示することができるのはビジネスの関係者のみに対して情報を公開し、危険性のある人物であることを周知させるという意味になります。