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せどりは収入となり申告が必要であるか?

time 2021/04/15

現在、多くの方がせどりというネットで商品を売買することで収入を得るというビジネスをしていますが、、中には申告をしてない人物もいます。この確定申告をせどりの場合い必要とするかどうかですが、結論においては、必要としており、せどりは個人事業主となりビジネスを展開しているため確定申告を行う必要性はあります。

では、申告をしなかった場合、どうなるかですが、直ちに影響があるということはありません。ただし、収益が大きくなればなるほど第3者がせどりでビジネスをしている人物に対してあまりにも収益を上げすぎているなど不振を抱いて密告をした場合、国勢調査が入る場合があります。

この国勢調査ですが、税務署の方がやってきて実際の営業形態を洗いざらい調べるというものです。この時に収入を証明する書類などが出てきた場合、その収入がせどりの場合年間20万を超えていて、かつ本業の収入が150万円以上である場合申告を必要とするため、不足分を洗いざらい支払う必要性があります。

この不足分が払えない場合、借金という形になり事業を継続することが出来なくなる可能性があるためせどりにおいては150万円の収入が本業であり、かつ副業であるせどりも年間20万円を超えていた場合、確定申告を必要とします。なおせどり自体が本業の場合、年間38万円の収入を超えた場合確定申告を必要とします。

ただ、収入といっても純利益という手取りが38万円とならないとならず、実際にはせどりの場合、販売する商品の価格が不鮮明な部分があるため収入と収支のバランスが悪く手取りが38万円とならないケースも多いです。

せどりは収入扱いになるため、いかに商品を自らが入荷し第三者に不用品として販売しているとはいえビジネスとして成立しているため、申告が必要です。多くの方がせどりは収入ではないという言い方をするのは不用品をわざわざ購入して手放し第三者に提供しているということで収入ではないと言っているのです。

ですが、現実には不用品であろうとも収入が発生している点、そのうえで不用品が収入となるということを自覚している点があり、ビジネスとして成立しているが故、せどりは収入となり申告が必要であると言えるのです。

申告自体は怠った場合、第3者の通報による申告漏れを指摘されることが多く、それら収入を証明するものは、商品の売買記録などが証明となるため、言い逃れをすることはできず、場合によっては深刻不足金の支払いができず、せどりビジネスができなくなることもあるのです。